小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕した同党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）に対し、東京地検特捜部が、石川議員の資金管理団体「勝山会」（北海道帯広市）の会計処理問題についても事情聴取していることが分かりました。石川議員の弁護士が２７日明らかにしました。逮捕容疑以外の取り調べが明らかになるのは初めて。
勝山会を巡っては、石川議員の私設秘書だった札幌市の不動産会社社長が、０８年９月ごろから約１年間、札幌市の事務所や車（約４００万円相当）を無償提供していたと証言しました。しかし、勝山会の０８年の政治資金収支報告書には同９～１２月、家賃と車のリース料計４４万円をこの会社に支払ったと記載されています。こうした問題や勝山会のパーティー券収入などについて聴取しているとみられています。
石川議員は１２月、「車のリースも賃貸も契約書を作成している。虚偽記載はしていない」と話していました。
マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震発生からほぼ５日が経過したカリブ海のハイチの首都ポルトープランスでは１７日、倒壊した建物の下敷きになっていた生存者の救出が相次ぎました。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の関係者は記者団に対し、救出された生存者が１７日現在で６２人に上ったと述べました。
米国とトルコの捜索救助隊は、３階建ての建物に入居していたスーパーマーケットのがれきの下から、米国人女性１人を含む３人を救出。午前中にハイチ人とみられる男性と１３歳の少女が救出され、けがの手当てのため国連の医療施設に搬送されました。その数時間後、５０歳の米国人女性が無事救出されました。このほかにも男性１人と女性１人の生存者が確認されており、捜索救助隊が約１５センチの距離まで接近しています。
一方、米ニューヨークから派遣された捜索救助隊が、４階建て建物のがれきの下で身動きが取れなくなっていた５５歳のの男性をカメラで発見しました。またイスラエル軍の救助隊は、税関の建物跡からハイチ人公務員１人を発見しました。
被災地では約３０カ国・地域の捜索救助隊が、引き続き生存者の捜索を急いでいます。国連はポルトープランスのみで、推定１０万─１５万人が犠牲になったとの非公式見解を示しています。
鳥取市内の元スナックホステスの女（３５）＝詐欺容疑で逮捕＝と接点のある男性が相次ぎ死亡した疑惑に絡み、鳥取県警は、女と、同居の男（４６）＝同＝を、新たな詐欺容疑で週末にも逮捕する方針を固めました。２人の同容疑での逮捕は４度目となります。
リクルートは１６日、国内企業４４００社を対象とした２０１１年春の大学生と大学院生の新卒採用計画の調査結果を発表しました。それによると、１０年春に比べ「減らす」と回答した企業が９．３％だったのに対し、「増やす」は５．５％にとどまりました。２年連続で「減らす」が「増やす」を上回っており、新卒採用は厳しい"氷河期"が続く見込みです。
「減らす」と回答した企業の割合は、米国発の金融危機の直撃を受けた前年調査の１５．７％から６．４ポイント低下しました。ただ、前年と「変わらない」と答えた企業は４８．４％で、前年調査より２．２ポイント減少。「わからない」の回答が３６．６％と、０７年の調査開始以来、最高の数値となり、現段階で多くの企業が採用計画を立てられないでいる実態が浮き彫りになりました。
自民党の二階俊博前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が、準大手ゼネコン「西松建設」からの献金計９００万円を個人献金と偽って政治資金収支報告書に記載したとして、東京地検特捜部は９日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、二階氏の長田武敏政策秘書を略式起訴しました。東京簡裁は罰金１００万円の略式命令を出しました。民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書を起訴した西松をめぐる違法献金事件の捜査は自民党側にも波及し、終結しました。
２日付の一部スポーツ紙で来春にも結婚すると報じられた、長野五輪スピードスケート男子５００メートル金メダリスト・清水宏保選手と、ファッション誌『ＡｎｅＣａｎ』の専属モデル・高垣麗子が同日、揃ってブログを更新し「真剣にお付き合いさせていただいております」と真剣交際を認めました。
25日午後1時半ごろ、大阪府阪南市新町の月決め駐車場で、異臭がするドラム缶２個があるのを、通報を受けた府警泉南署員が見つけました。中から砂や土に埋もれた遺体がドラム缶から１体ずつ見つかり、府警捜査1課は死体遺棄容疑で捜査を始めました。
市橋容疑者は依然として事件について口を閉ざし続け、お茶を口にするほかは食事に一切、手を付けないそうです。捜査陣への抵抗なのか、県警の捜査幹部らは真意を測りかねています。健康状態は、特に異状はないそうです。
日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。
日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。
子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。
